近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けたIT・デジタル人材の確保は喫緊の課題です。経済産業省の予測によると、2030年には最大約79万人のIT人材不足が見込まれており、需要と供給の間にある大きなギャップが問題視されています。この問題に対応するため、大東建託グループは非IT部門の社員が自ら業務のデジタル化に取り組める「市民開発基盤」を構築しています。
※ 本メディアのリニューアルに伴い、2024年11月30日に編集しています
ITに明るくない社員も自らDXを推進できる「市民開発基盤」
当社グループは、賃貸建物の建設・賃貸仲介・建物管理・生活関連サービスの提供など、多岐にわたる事業を展開しており、事業領域ごとの特性やオペレーションに応じたシステム開発をIT部門が主体となって進めています。システム開発は年度ごとに策定された計画をもとに進行しますが、法制度やコンプライアンスへの対応、投資対効果の高い案件などが優先的に選定される傾向にあり、投資対効果が低い案件のシステム化・デジタル化はなかなか進んでいないのが現状。結果として、身の回りの些末なアナログ業務に多くの人的リソースが割かれ、業務が属人化してしまうという課題がありました。
当社グループの社内DXプラットフォーム。「市民開発基盤」のほか、収集されたデータを利活用するための「データ分析基盤」、あらゆるデータを管理する「統合データ基盤」によって成り立っている
市民開発者が育ちやすい環境をつくるコミュニティ・ワークショップ
市民開発基盤を用いた開発は、下図のフローに沿って進行。利用部門が安心して開発を進められるよう、DX推進部と外部ベンダーを含む「市民開発コミュニティ」も整備しており、開発業務全般でサポート体制を整えています。
市民開発の運用フロー。利用部門が主体となり、開発・運用・保守を進めるまた、市民開発推進の一環として、「市民開発者」の育成にも注力。大東建託グループでは、2022年度よりDX人材の育成研修を実施しており、カリキュラムの一つとして市民開発が体験できる「ワークショップ」を取り入れています。ワークショップでは、ローコード開発ツール※を用いて、ユーザーインターフェースや処理の作成といった一連のアプリケーション開発を体験。身の回りの業務課題を、ローコード開発ツールを活用して解決する力を養っています。
※大東建託グループは、皆さまの「くらし」そのものを支える企業になるべく成長・変革することを目指しています。その一環として、急速に変化する社会環境や市場環境に適応するため、「3つの柱」と「基盤」からなるグループ全体のDX戦略も掲げています。
【事例紹介】業務効率が改善、「市民開発」で生まれた4つのローコード改革
ここからは、非IT部門の社員がローコード開発ツールを用いてオペレーション改革を行なった事例を4つご紹介します。
事例01 新卒採用の面接日程調整用アプリ（人事部）
これまで、新卒採用における面接官の予定確保・予定管理表作成・採用ツールへの予定登録はExcelや手作業で対応していたため、一元管理できるアプリケーションを開発しました。業務フローが自動化され、ヒューマンエラーの防止にもつながっています。
「面接日程調整用アプリ」導入Before／After事例02 フリーアドレスの座席抽選アプリ（情報システム部）
当社の一部の部門では、2019年からフリーアドレス制度を導入。出社時は座席抽選アプリを使用して座席を決めています。初期は外部の座席抽選サービスを利用していましたが、2023年から社員が開発したオリジナルの座席抽選アプリを活用。最適化された仕様で、利便性が高まりました。
フリーアドレスの座席抽選アプリ事例03 本社の業務別問い合わせ先確認アプリ（工事課）
工事課の社員を対象に、スマートフォン専用の問い合せ先確認アプリを開発しました。このアプリでは、本社の業務別の問い合わせ窓口を一覧から検索することが可能。いつでも・どこでも一括管理されたデータベースから手軽に確認できるため、工事課社員の業務効率化に貢献しています。
事例04 請求書の支払いに関する帳票の出力・申請発信の自動化（業務課）
請求書の支払いに関する帳票出力、支店長宛てに申請発信という定型業務を自動化。手作業による担当者の業務負担を軽減させました。
業務フロー自動化のBefore/AfterDXの加速に向けて、さらなる市民開発を。
運用開始からまだ日が浅い市民開発基盤。今後は以下の取り組みによって、当社グループのさらなるDXを推進していきます。
01 市民開発の全社展開
現在、市民開発を活用しているのは本社と一部の支店のみですが、今後は運用ルールやマニュアルの整備、専用問い合わせ窓口の設置、開発サポート体制の構築などを行ない、全社展開する予定です。
02 開発済みアプリケーションの横展開
ローコード開発ツールを用いて開発したアプリケーションを横展開することで、同様の業務を行なう他の社員の業務効率化を推進。新規開発時には、既存のアプリケーションの仕組みを流用することで、開発時間の短縮も実現します。社員のアイデアや成功事例をグループ全体に共有することで、市民開発の活性化やさらなるイノベーションの創出にもつなげる予定です。
03 市民開発を根付かせる
手間のかかるアナログ業務の解決手段として市民開発を選択することが当たり前になるよう、グループ全体に根付かせる取り組みを実施予定です。動画やセミナー形式の研修で、社員の市民開発に対する理解度をさらに高める施策を展開し、ITリテラシーの強化とDXの加速につなげていきます。市民開発基盤は、当社グループが目指す企業像を実現するための重要な施策です。今後もアナログ業務のDXを推進することで、ビジネスモデルの変革や社員の働き改革に貢献し、大東建託グループの新たな価値を生み出していきます。
