企業の成長を支える上で、もはや“人材”はコストではなく、未来への投資“資本”と捉えるべき時代がやってました。それでは、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、企業価値向上に繋げる「人的資本経営」とは一体どのようなものなのでしょうか？
従業員を“人材”から“資本”へ。従来の人事管理と異なる、人的資本経営とは？
人的資本経営とは、従業員を“資本”と捉え、その価値を高めることで、企業の競争力強化や持続的な成長を目指す経営手法のこと。従来の“人材”という表現には、採用・育成・配置といった人事管理の側面が強いニュアンスがありました。しかし、“人材”を“人的資本”と捉え直すことで、従業員一人ひとりが持つ能力や経験、知識、スキル、そして創造性といったものを、企業の成長に不可欠な“資本”として重視しているという点が、従来の人事管理とは大きく異なります。
| 従来の人事管理 | 人的資本経営 |
|---|---|
| コスト削減 | 価値創造 |
| 指示命令型 | 自律・成長 |
| 画一的な評価 | 多様な評価 |
| 労働時間・勤務態度 | 成果・貢献度・創造性 |
人的資本経営では、従業員の能力開発や働きがいのある環境づくりなどに積極的に投資を行い、従業員のエンゲージメントや生産性の向上を通じて、企業価値向上を目指します。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
- 従業員一人ひとりの能力やキャリアプランに合わせた研修制度の充実
- 柔軟な働き方を実現するテレワークやフレックスタイム制などの導入
- 従業員同士のコミュニケーションを活性化させるためのオフィス環境の整備や社内イベントの実施
【背景】グローバルでの情報開示やESG投資への重要度増。人的資本経営が注目される3つの要因
なぜ、いま人的資本経営が注目されているのでしょうか？ グローバルでの情報開示の義務化に加え、ESG投資への関心が高まったことが大きい要因とされています。ですが、その背景には、さまざまな要因があります。
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の単語の頭文字をつなげたもの。環境や社会に配慮した事業設計を行い、適切なガバナンス（企業統治）の元、経営がなされているか、を判断して投資すること。
背景01 社会的な要請の変化
ダイバーシティ：従業員の多様性（ジェンダーや年齢、国籍など）や、働き方改革への意識の高まり、人材不足などを背景に、従業員一人ひとりを“資本”として捉え、その価値を最大限に引き出すことが求められています。
大東建託は、ダイバーシティを経営戦略として位置付けています。女性をはじめ、多様な人材が活躍できるよう多様性を認め合い、働き方改革やワークライフバランスの推進を通じて、夢や将来を託せる企業・誇れる企業の実現に挑戦しています。
大東建託のダイバーシティ推進
背景02 世界的な潮流
欧米を中心に、従業員のエンゲージメントや多様性などを重視した経営が主流となっており、米国では2020年より上場企業に対し、人的資本に関する情報開示が義務化されています。ここ日本でも2023年3月期決算から、有価証券報告書を発行する上場企業約4,000社を対象に、人的資本の情報開示が義務化されています。
・2023年3月期以降の有価証券報告書から開示義務化
・対象は有価証券報告書提出義務のある上場企業4,000社
・新設「サステナビリティーに関する考え方及び取組」欄に、①人材育成方針、②社内環境整備方針、③1,2の指標・目標を記載
・既存「従業員の状況」欄に④女性管理職比率、⑤男性育休取得率、⑥男女間賃金格差を記載（義務企業の定義あり）
背景03 デジタル化の進展
企業は従来のビジネスモデルや働き方を変革していく必要があり、その中で、従業員の創造性やイノベーションを生み出す力が重要視されています。例えば、AIやデータ分析の活用が進む中で、データサイエンティストやAIエンジニアといった新たな職種が生まれています。
大東建託のDX推進部は、「オンライン・セルフ内覧」や「家賃AI審査」「入居者さま向けプラットフォーム『ruum（ルーム）』」などを導入し、これからの日本が目指すデジタル社会に合わせたビジネスの変革を推進しています。
大東建託のDX戦略
【メリット】企業価値・ブランディング、従業員エンゲージメント…… 人的資本経営5つのメリット
人的資本経営には、企業にとって多くのメリットが存在。人的資本経営のメリットは多岐に渡りますが、大きく5つの観点にまとめることができます。以下、5つのメリットは、それぞれが独立しているのではなく、相互に関連し合いながら企業の成長を促進する力となるでしょう。
| メリット | 説明 |
|---|---|
| 企業価値向上 | 従業員の能力やエンゲージメントが向上すると、企業は活気あふれる「成長エンジン」を搭載したように力強く推進。その結果、収益力が高まり、企業価値は大きく向上していく |
| 従業員エンゲージメント向上 | 従業員が企業に愛着を持ち、貢献意欲高く仕事に取り組むようになれば、自然と離職率は低下し、生産性も向上。「全員参加型」のスポーツチームのように、一丸となって目標達成を目指せる状態になる |
| 生産性向上 | 従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーション向上は、企業全体の生産性向上に直結。「熟練の職人集団」がそれぞれの持ち場で最高の技術を発揮するようなもの |
| 企業ブランディング向上 | 人材を大切にする企業というブランドイメージは、優秀な人材を引き寄せ、顧客からの信頼獲得にもつながる。「あの会社で働きたい」と誰もが憧れるような、魅力的な企業になれる |
| 投資家へのアピール | 財務情報だけでは見えない、企業の未来を担う“人”への投資こそが、持続的な成長と収益創出の鍵に。投資家も、将来性を見据えて積極的に投資してくれるかもしれない |
【対応策】人的資本経営を成功させるための5つのアプローチ例
人的資本経営を成功させるためには、以下の要素を総合的に取り組み、これらを単なるスローガンではなく、具体的な行動指針として落とし込む必要があります。
対応策01 経営戦略との連携
人的資本経営を成功させるためには、以下の要素を総合的に取り組み、これらを単なるスローガンではなく、具体的な行動指針として落とし込む必要があります。
対応策02 KPI設定と評価
人材投資の効果を測定し、改善につなげるためには、適切なKPIを設定し、評価する必要があります。定量的な目標設定だけでなく、従業員の能力開発やエンゲージメント向上など、数値化しにくい要素についても評価指標を検討しましょう。従業員満足度調査や、目標管理制度への組み込みなどが考えられます。
対応策03 企業文化への浸透
人材投資の効果を測定し、改善につなげるためには、適切なKPIを設定し、評価する必要があります。定量的な目標設定だけでなく、従業員の能力開発やエンゲージメント向上など、数値化しにくい要素についても評価指標を検討しましょう。従業員満足度調査や、目標管理制度への組み込みなどが考えられます。
対応策04 情報の一元管理
従業員に関する情報を一元管理し、戦略的に活用できる体制を構築することで、データに基づいた人材配置や、個々に最適化された育成計画の立案が可能に。従業員のスキルや経験、キャリアパス、評価などを一元管理できるシステムの導入が有効です。
対応策05 従業員のエンゲージメントを高める取り組み
従業員が仕事に誇りややりがいを感じられるよう、働きがいのある環境作りに取り組みましょう。柔軟な働き方の導入や、従業員同士のコミュニケーション促進などが考えられます。
大東建託では、従業員エンゲージメントと財務指標の相関・連動関係：大東建託が2021年から実施している「従業員エンゲージメント調査」。高いエンゲージメントを持つ組織は、売上や営業利益などの財務指標で優れた結果を残す傾向にある。また、従業員の働きがいや成長支援が経済的な成果と結びつき、持続的な成長に貢献すると考えている（調査実施は2023年11月）
【まとめ】人的資本経営は持続的な成長に必須な経営戦略
人的資本経営は、一時的なトレンドではなく、企業が持続的に成長していくための必須の経営戦略です。今後は、データ活用が進み、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスに関するデータ分析が進化することで、より効果的な施策立案が可能になるでしょう。人的資本経営は、一朝一夕に実現できるものではありません。しかし、企業が長期的な視点に立ち、自社の課題や強みを理解した上で、積極的に取り組むことで、従業員一人ひとりの才能を最大限に引き出し、企業の成長へと繋がるはずです。
