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ケンタクアイ編集部
大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes（ケンタク アイ）」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。
2024年6月20日から8月30日までの期間、創業50周年を迎えた大東建託は、当社初の取り組みとして、全国の自治体（大東建託本社所在地の東京都・港区は除く）を対象に「企業版ふるさと納税」の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を開始。16の地方公共団体に対し、総額約1億7千万円を寄付することを決定しました。
目次
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体による地方創生事業に対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税が最大で9割軽減される制度です。例えば、1,000万円寄付した場合、最大で900万円の法人関係税が軽減されるため、企業は実質1割負担で地方創生事業に寄付することができます。
4つの社会課題の解決を目指す地方創生事業を支援
本プロジェクトは、本年4月に発表した中期ビジョン「VISION2030」達成に向けた活動の一環として、防災・災害復興、循環型社会、高齢化対策、地域活性化（移住・定住支援）という4つの社会課題の解決に貢献することを目指しています。今回、大東建託は、これらの課題に関連する地方創生事業を広く募集し、94の地方公共団体（118事業）の応募の中から、当該自治体の人口減少リスクや大東建託グループの賃貸住宅管理戸数など、当社独自の基準に基づいて厳正に審査し、支援先を決定しました。
今回支援した寄付先団体一覧
- 北海道名寄市
- 岩手県
- 岩手県住田町
- 埼玉県秩父市
- 千葉県富津市
- 富山県
- 富山県南砺市
- 富山県高岡市
- 長野県池田町
- 三重県名張市
- 大阪府門真市
- 兵庫県朝来市
- 兵庫県西脇市
- 岡山県井原市
- 香川県琴平町
- 長崎県佐世保市
これからも、大東建託は、地域社会双方の持続的な成長を目指すと共に、本年4月に発表した中期ビジョンVISION2030で掲げる、当社らしいまちづくりの達成を目指していきます。
