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ケンタクアイ編集部
大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes（ケンタク アイ）」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。
2025年2月13日、企業価値向上と脱炭素社会の実現に向けて、森林から住宅・不動産まで、国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意した住友林業と大東建託。提携の第1弾として、大東建託が住友林業子会社の木環の杜（こわのもり）への出資を行い、地域のステークホルダーともに協働し、国産構造用製材（ディメンション材 ※1）の安定した供給・調達体制を構築し、国産材の利活用拡大と付加価値の最大化を図ります。
※1 「2x4（ツーバイフォー）材」をはじめとする構造用製材。主に木造枠組壁工法（2×4工法）による住宅に使用されている
【背景】ウッドショックによる木材の不足や価格の高騰
2021年に発生したウッドショックによる木材の不足や価格の高騰は木材の安定供給、調達に大きな影響を与えました。日本は国土の約70％を森林が占める世界でも有数の森林大国です。一方で、木材自給率は約40％に留まり、国産材の十分な利活用が進んでいません。日本は戦後に植林された森林の多くが伐採時期を迎えており森林の高齢化が進んでいます。国産材の利活用を拡大し外的要因に左右されない安定した構造材の供給体制の構築が必要になりました。
このような背景を受け、住友林業及び木環の杜と大東建託は国産ディメンション材の長期安定供給・調達を目指します。木環の杜が新設する四倉工場で国内最大規模となるディメンション材の製造を目指し、2026年以降、その一部を大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する予定です。これらの取り組みにより、国産材の利活用拡大により持続可能な森林経営を実現し、伐採・再植林で森林を若返らせCO2吸収量を増やして、社会の脱炭素化への貢献します。
コロナ禍の影響によって木材の価格が高騰している状態。1970年代に起きた「オイルショック」になぞらえて名付けられており、日本では2021年3月から表面化してきました。
住友林業と大東建託の業務提携内容
各社の社長コメント
※2
大東建託 竹内「大東建託グループは賃貸建物の建設・仲介・管理といった『賃貸経営受託システム』を中核に、買取リノベ再販や物流などの不動産開発、街づくりなどを手掛けています。また、介護、エネルギーなど、人々の住まいや暮らしに関わる多様なサービス、事業を展開しています。時代の進展と社会環境の変化に機敏に対応し、新たなビジネスモデルの創出など数々の挑戦を重ね、その事業フィールドも日本国内に留まらず北米やアジアなどに拡大しています。大東建託は、2007年に地産地消による国産ディメンション材の利活用を開始しました。この度、住友林業様と森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野において協業し、脱炭素社会の実現に貢献していきます」
木環の杜への出資を皮切りとして、両社にとってシナジーを生み出せる「海外事業分野」、「国内事業分野」、「木環の杜・国産材関連事業分野」、「その他事業分野」の4分野を選定、今後、具体的な提携の内容を決定していく予定です。
「住友林業グループは事業活動を通じて『地球環境』、『人と社会』、『市場経済』の3つの価値を同時に高める長期ビジョン『Mission TREEING 2030』を発表し、今年は2027年までの中期経営計画の初年度です。引き続き『森林』、『木材』、『建築』」3分野で住友林業のバリューチェーン『ウッドサイクル』を回し、脱炭素社会への貢献と持続的な成長を目指しています。『木材』分野では木材の付加価値最大化と国産材の利用促進に向けた木材コンビナート※2の設立を掲げており、第一弾が木環の杜でのプロジェクトです。賃貸住宅の最大手である大東建託様と木造注文住宅を手掛ける当社の協業で質の高い国産材の構造用製材を供給し、国内林業の活性化に寄与していきます」