平時・有事の地域防災力の向上へ。大和ハウス × 大東建託がタッグを組んだ「体験型防災イベント」や給水・空室提供訓練まとめ

平時・有事・災害時の地域防災力の向上へ

締結式の様子。右／大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長　芳井 敬一、左／大東建託株式会社 代表取締役 社長執行役員　竹内 啓

大和ハウスグループでは、物流施設や工場を、被災者の一時避難場所や支援物資の置き場として提供するため、全国の自治体と連携協定を締結しています。大東建託グループでも、グループ全体で災害時の地域の早期復興に寄与していくことを目指した「大東建託グループ防災ビジョン2030」をもとに、地域の各自治体との防災連携強化にも積極的に取り組んでいました。

そこで、両社が本協定を締結したのを機に、平時・有事を問わずに防災活動や災害時を想定した訓練を実施し、地域防災力の向上を推進していく取り組みがスタートすることになります。

取り組み① 災害発生時を想定したAED講習や水災・火災のVR体験、消火訓練を行う防災イベント「だい・ぼう・けん」

2024年7月からは両社共同の防災イベント「だい・ぼう・けん」を横浜で開催。それを皮切りに9月には名古屋、11月には大阪と同イベントを実施しました。

防災イベント「だい・ぼう・けん」

「だい・ぼう・けん」の由来は、大和ハウス・大東建託 両社グループの頭文字「だい」と、防災の「ぼう」、体験の「けん」から。本協定のご説明や両社における防災への取り組み紹介をはじめ、地震・火災の疑似体験やお子さま向けの防災ショー、防災アナウンサーによるミニセミナーなど、災害にまつわる様々なコンテンツを用意しています。

3会場の来場者数は合計3,274名！ 第1回目の横浜では1,000名超が来場する盛況ぶり

第1回目の防災イベントは2024年7月6日、7日に横浜市民防災センターで開催され、両社グループの賃貸住宅の入居者やオーナー、地域住民など2日間で計1,182名が来場する盛況ぶりでした。

横浜市民防災センター内に設置された地震・火災の疑似体験施設では、実際に地震の揺れを体感できる装置を使い、震度ごとの揺れの違いを学びながら、適切な身の守り方を実践しました。また、分譲マンションの一室を再現した防災対策コーナーでは、避難器具の使い方や避難経路の確認など、緊急時の防災対策を学ぶ機会が提供されました。

また、子ども向け学習教材「うんこドリル」のキャラクターである「うんこ先生」が登場し、ユーモアあふれるクイズや寸劇を交えながら防災について楽しく学べる「うんこ先生防災ショー」を開催。その他、防災アナウンサーとして活躍する奥村奈津美氏によるミニセミナー「パパ・ママができる地震対策」や、プロキャンパーの伊澤直人氏によるセミナー「誰でも作れる避難シェルター」など、参加者一人ひとりが「自分ごと」として防災を考えるきっかけにつながるコンテンツが提供されました。

続く、名古屋・大阪の「だい・ぼう・けん」も大盛況

第2回目は、2024年9月7日にイオンモール名古屋茶屋にて開催。「両社の協定にまつわるクイズ」や「水消火器射的」「防災リュック間違い探し」「避難所ジェスチャーゲーム」「ダンボール迷路」「おうち便利グッズづくり」「おうちフェイスペイント」といった、さまざまな角度から防災意識を高める多彩なコンテンツが提供されていました。

パネル展示やオリジナルのクイズを通じて、両グループの取り組みや「災害における連携及び支援協定」の取り組みを紹介。子どもから大人まで楽しめるプログラムが満載で、いざというときに冷静に対応できる防災意識を身につける機会になった

第3回目は、2024年11月16日に大阪のくずはモールにて開催。大人向けのコンテンツや新規開発コンテンツを増やし、さらにレベルアップした「体験型防災アクティビティ」が用意され、楽しく防災を学ぶイベントとなりました。消火器の使い方を学びながらスクリーンに映る炎を消す「AR消火器体験ゲーム」を新規開発。また、大人向けの「プチ防災訓練」や、100均アイテムで作り上げる「オリジナル防災ボトル」が大人気でした。

拡張現実（AR）を駆使してゲーム感覚で消火器の使い方を学べる「AR消火器体験」では、臨場感のある状況を再現した消火訓練を体験するなど、子どもが遊びながら防災の知識を学べる工夫が満載

総務部 宮崎

「2023年9月のプロジェクト・キックオフ当初は、ライバル企業同士がタッグを組むということで、両社共に少なからず困惑や進め方への不安があったように思います。しかし、何度も協議を重ねることで、両社の強みを生かした社会貢献ができることへの意義を見出し、同じ目標に向かって様々な取り組みを共に実現することができました。調整範囲の広さや規模の大きさに苦戦することもありますが、大変やりがいのある貴重な業務を経験させていただいていると感じます」

取り組み② 災害時の断水を想定した給水支援の連携訓練

震度6弱以上の地震発生または警戒レベル5「特別警報」が発令された場合に、両社グループの被災状況の確認や空室状況の把握、被災者の支援策などを調査し、災害発生後3日以内に対策本部設置の必要性も協議しました。その上で、共同対策本部を立ち上げた場合に行う具体的な被災者支援の1つ目として、大和ハウスグループのロイヤルホームセンターと協力し、必要な災害備蓄品や復旧資材を供給する訓練を実施しました。

大和ハウス工業の工場9カ所に移動式貯水タンクを設置し、被災地域の被災者へ生活用水を提供

2024年10月には大和ハウス工業の奈良工場で、給水タンク運用試行の訓練を実施。実際の運用試行では、給水タンクへの給水が1個に対して約85分の時間を要することがわかった。例えば、被災地に2個給水タンクを届ける場合、連絡を受けてから準備をして出発するまでに3時間半程度かかる

また、被災地への道路状況も平常時とは異なり、車体が想定以上に揺れることも考えられるため、給水タンクの運搬時は固定ベルトを掛けられる向きに積載することの重要性を再確認しました。

被災地の給水容器がペットボトルなど口の小さいものである場合、給水タンクの吐水口では適切に給水できないため、ジョウゴなどの補助器具をセットで運搬するのが望ましいことも訓練をしたことで見えてきた

今回の給水訓練を通して、給水にかかる時間や給水タンク吊り上げ時・運搬時の安全性の確認、荷卸し時に必要な道具など、災害時の給水活動をより安全かつ効率的に行うための改善策を検討するのに有意義な時間となりました。

取り組み③ 被災者への空室提供訓練

被災者支援の2つ目として行うのは、被災地域の賃貸住宅に住む被災者への空室の提供。被災者へ貸与可能な空室情報を両社グループで共有し、賃貸住宅の入居者に対して無償で住戸を貸与するほか、賃料などの負担優遇措置も実施します。特に、有事においては、被災地の正確な情報を連携する体制や、被害・空室の情報共有が非常に重要になります。2025年1月には、仙台市で豪雨の発生を想定した災害時の連携訓練を行うことで、被災者へ空室を提供するプロセスを確認することができました。

災害発生時に、被災者への空室提供を迅速かつ適切に対応する上では、事前の防災計画や各担当者の役割分担が欠かせません。空室の確認から紹介状や居住証明書の発行、書類作成、契約手続きなど、ITツールを介した被災者支援の流れをシミュレーションし、あらためて各社の動きを擦り合わせました。

今後も大東建託は、地域と連携しながら防災活動を推進していくとともに、災害発生時に備えた連携訓練を共同で実施するなど、両社グループの基盤やインフラを最大限に活用し、地域の安全・安心の確保に一層取り組んでいく予定です。

地域の”もしも”に寄り添う「大東建託グループの防災への取り組み」

賃貸住宅を「インフラの基盤」として位置づけ、総合賃貸事業を核とした地域防災活動に取り組んでいます。グループ全体の防災への取り組みをイラストで紹介しています。

大東建託の公式防災サイト