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ケンタクアイ編集部
大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes（ケンタク アイ）」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。
「企業版ふるさと納税」で、岩手県一戸町、岩手県大船渡市、石川県能登町の3自治体への寄付を新たに実施した大東建託。3自治体への寄付は、災害復旧支援や、新たに大東建託グループに加わった事業拠点の地域活性化を目的とするもので、総額約4千万となります。
目次
企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体による地方創生事業に対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税が最大で9割軽減される制度です。例えば、1,000万円寄付した場合、最大で900万円の法人関係税が軽減されるため、企業は実質1割負担で地方創生事業に寄付することができます。
4つの社会課題の解決を目指す地方創生事業を支援
大東建託は、創業50周年を記念した企画「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」において、全国の自治体（大東建託本社所在地の東京都・港区は除く）から企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募し、同年12月に16の地方公共団体に対して総額約1億7千万円の寄付を実施しています。今回、新たに寄付を実施した、自治体は以下となります。
今回支援した寄付先団体一覧
- 岩手県一戸町（寄付金額；5,000千円）
- 岩手県大船渡市（寄付金額；15,000千円）
- 石川県能登町（寄付金額；20,000千円）
