令和8年熊本地震の復旧支援活動報告

防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」による物資支援

大東建託では、地域の“もしも”に備える防災拠点として全国の支店を防災拠点化する取り組み「ぼ・く・ラボステーション」の設置を進めてきました。九州エリアには熊本を含め8拠点設置されており、被災地での物資調達が困難な地震直後において、各拠点の災害備蓄品が大きな力を発揮しています。

同ステーションでもある大東建託熊本支店には、地域住民150人×3日分の備蓄品を常備していたため、被災されたオーナーさまや入居者さまをはじめ被災された皆さまへ支援物資を早期に届けることができました。

左：支援物資（飲料水など）／右：支援物資（ポリタンク）

また、九州エリアの他のステーション拠点からも、各支店にある備蓄品が車で搬入され、 不足が見込まれる支援物資の継続的な供給体制をいち早く整えました。

左：支援物資（ゴムホース）／右：物資搬送準備をする竹内社長（大東建託流通開発熊本支店にて・竹内社長）

防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」

大東建託の国内58拠点（2026年7月末時点）は、災害時に「ぼ・く・ラボステーション」として防災ステーション化。復旧支援活動に積極的に取り組みます。

防災拠点一覧

継続的に大東建託グループ全体で復旧支援活動を実施

被災地では連日の猛暑が続くなか、停電・断水が続くエリアもあり、オーナーさまや入居者さま向けに管理建物の空室を活用した無料のシャワールームを提供しました。8月31日までの期間で運用し、利用された方には1人あたり2日分の水や簡易トイレ、ウェットティッシュを配布しました。7月31日の案内開始から8月23日までで750名の方にご利用いただき、被災された皆さまの貴重な癒しの場となりました。

左：空室を解放した賃貸住宅／中央：無料開放したシャワールーム／右：待合室で提供された支援物資

当社の大切なパートナーであるオーナーさまの中には、ご自宅建物が損壊する被害を受けられた方もいらっしゃいます。これを受け、住宅に困窮されているオーナーさまを対象に、2026年10月末まで当社グループ管理の賃貸住宅を無償貸与することを決定しました。また、被災された入居者さま向けの住み替え優遇策の提供も開始しました。8月1日には、甚大な被害を受けた八代市へ社長の竹内啓が入り、管理建物の被害状況などを直接確認・視察し、支援活動を直接指揮・展開しました。

計1,000万円の義援金を寄付

大東建託は、大東建託グループの大東建託パートナーズ、大東建託リーシング、ガスパル、および大東建託グループみらい基金とともに、被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、熊本県に対し、計1,000万円を寄付しました。

大和ハウスグループとの連携、空室の無償提供を開始

「災害における連携及び支援協定」を締結している大和ハウスグループと連携し、被災した自社物件の入居者さまやオーナーさまの安全を確保するため、両社が全国に保有する管理物件の空室を「仮住まい」として無償提供する取り組みも開始しました。

有事・災害時の地域防災力の向上へ

大和ハウスグループと大東建託は、平時・有事を問わずに防災活動や災害時を想定した訓練を実施し、地域防災力の向上を推進していく「災害における連携及び支援協定」を2024年3月5日に締結しました。

防災協定の取り組みまとめ

引き続き、生活基盤の早期安定に向け、グループ全体で支援を続けていきます。