部屋探し、契約、入居後…… 在留外国人の住まい探しを取り巻く「3つの壁」とは？

「中国が最も多く、次いでベトナムと韓国です。この3カ国で、在留外国人全体の半数以上を占めています。居住地として多く選ばれるのは東京都で、続いて大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県に住む方が多いです」

「もちろん就労目的の方もいらっしゃいますが、最近は『日本の文化が好きだから』という方が増えている印象です。そうした方はもともと日本のアニメや漫画、ファッションや音楽のファンで、好きが高じて来日されています」

「旅行をきっかけに日本の文化を知り、そこからアニメや音楽を『視聴する側』から『作る側』になりたいという夢を持って、日本の専門学校に進学する方も増えていますね。そのため、30歳くらいまでの若年層が多い印象です。あとは、定年退職後に『日本語を学びたい』という理由で来日される方もいらっしゃいます」

「中華圏の方にとっては、日本で進学や就職をすることはキャリアアップにつながりやすいんです。確かに日本の給与は高くはありませんが、将来を見据えて留学したり、ファーストキャリアに日本企業を選んだりする方は多いですね」

「確かに以前は出稼ぎ目的で来日する方は多かったようですが、現在は技能実習や特定技能のように日本で技術を学んで、将来的には母国で活躍される方や、日本の文化や治安の良さに魅力を感じて来日される方も非常に多いです」

「ここ10年で、外国籍の方からの問い合わせは圧倒的に増え続けています。その需要に対して外国人を受け入れる物件も増えてはいますが、全く追いついていないのが現状です」

「最初から『外国人お断り』という物件もありますし、審査してみて断られるケースもあります。大東建託グループで管理している物件の約99％は外国人のお客さまがご利用いただける状態となっていますが、不動産業界全体としてはまだまだ課題があると思いますね」

「当社ではグループ内で連携した取り組みにより外国人の受け入れが進んでいますが、業界全体を見渡すと『外国人だから』という理由で入居が断られる実態もあります」

「近隣住民とのトラブルを懸念されるオーナーさんは多いですね。あと、外国籍の方は期限が来たら帰国する方がほとんどなので、『長期間住んでくれないから』というビジネス的な観点から断るオーナーさんもいます」

「在留資格や滞在期間・滞在目的、管理会社によって必要書類が異なるため、お客さまの状況を把握したうえで説明し、取得する必要があります」

「例えば、新規で来日する予定の留学生の場合、進学先が決まった後には在留資格取得に向けた申請、ビザ発給手続きをし、発給できた後に初めて来日ができます。そうした来日プロセスを進めながらお部屋探しを進めていく際に、まだ在留許可が下りないことで契約ができないケースもあり、私たちも申請プロセスの進捗状況を把握しながら進める必要があります。

また、入居条件として日本人の緊急連絡先や身元保証人が必要な他社の管理会社も多数あります」

「そうです。母国の親族でもいいですし、学校や勤務先を緊急連絡先にすることも可能です。一般的に緊急連絡先が日本人に限定されているのは、何かあったときに、入居者と管理会社との間に通訳が必要になるためなんです。その点、当店は入居後もスタッフが通訳をするので、緊急連絡先の相手が日本語を話せなくても困らないんですよ」

「言葉が通じないことで、部屋探しの条件を聞き出すのも難しくなりますし、外国人の方も不安を感じやすくなります。仮に審査が通ったとしても、契約時に必須の重要事項説明が伝わりません。ライフラインに関する説明もできないので、かなり大変ですね」

「はい。そのため当店では、まず宅地建物取引士が日本語で説明し、それをスタッフが通訳しています」

「日常会話ならアプリや生成AIでも意思の疎通ができますが、賃貸契約における専門用語となると、普通の通訳さんでも難しいんですよね。当店の外国籍のスタッフは賃貸契約に関する専門知識があり、中には宅地建物取引士の資格を持つ人もいるので、通訳する際も専門的な説明が可能なんです」

「多いのはゴミ出しトラブル。日本の分別ルールを知らずに間違えてしまう例が多いですね。あとは、音楽を大きな音で流してしまうとか、駐車場でお酒を飲んでしまうとか。彼らがもともと暮らしていた国からすると何も疑問に思わない日常的な行動や風景ですが、日本ではマナー違反になりますよね。悪気はないものの、そういった文化の違いがトラブルの原因になりやすいです」

「日本の部屋表記では、1階の部屋は『101号室』など、階数と部屋番号が一致しています。一方、海外では日本でいう1階をグランドフロア、2階を『101号室』などと表記する国もあり、部屋の階数の認識が異なる場合があります。そのため、お客さまが2階と思って申し込んだ部屋が、実際には日本の1階だったというトラブルが過去に発生したこともあります。こうした表記の違いによる誤解を防ぐため、契約前に丁寧な説明を心がけています」

「他にも、言語の違いでトラブルに発展することもあります。例えば、水道料金の初回の引き落とし手続きが間に合っておらず、通知に記載されている日本語が分からずに困っていたら水道が止められた…… という方がいました。

外国人の方々としても、トラブルを起こそうとしているわけではなく、日本のルールや文化を知らなかったことが原因でトラブルに発展してしまうケースが多いように感じます。ただし、実際に起こってしまったトラブルが与えるインパクトも大きく、結果的に外国人の入居可否に影響を及ぼしているのが実態だと思います」

「ご契約の際には母国語でご契約内容の説明はもちろん、入居のルールや過去のトラブル事例をご説明するようにしています」

「当社は新規来日のお客さまをサポートする専門部署があり、そこでは来日前にオンラインで日本の不動産に関する説明会や日本生活マニュアルをご提供し、来日する前から日本と母国との不動産に関する違いや過去に起こったトラブル、災害時の連絡先などをご説明しています」

「外国人専用窓口を用意する自治体も増えてはいますが、自治体の窓口の方は不動産の知識があるわけではありません。そのため、結局は提携している仲介業者に『こういう案件があります』と相談するしかないんです。きめ細かなサポートができているかというと、まだ課題は多いと思います」

「現在は、支援に積極的な行政や団体が増えてきている印象です。就労や行政手続き、金融など、受け入れを促進していくとたくさんの課題が発生しますが、その中でも住居は中長期的に滞在する上で不可欠な要素です。そのため、行政だけでは解決できない課題を、当社も積極的に協力しながら取り組んでいます」

「行政でも取り組んでいるところはありますし、入居後の対応であれば『大東建託パートナーズ』でも行っています。基本的には大東建託パートナーズで多言語対応をしている『24時間いい部屋サポートセンター』が対応しますが、それでも伝わらない場合は当店のスタッフが通訳に入ることもありますね」

「当店は外国籍のお客さまの契約件数が段違いです。蓄積してきた経験があるからこそ、『このお客さまにはこういう物件がいいのではないか』と、一人ひとりに最適な提案ができています」

「インターナショナル店を設立以降、他社の管理会社との連携も積極的に進めてきました。外国人の受け入れを促進していくためには当社だけではなく、受け入れにご理解をいただける会社との協力が不可欠です。そうした連携を重ねた結果、今では外国人の方がご利用いただける物件情報を多数保有している点が当社の強みになっています」