「2024年問題」という言葉を聞いたことはありますか？ 物流・建設・医療業界が2024年4月までの解決を目指して取り組んできた、時間外労働に関する問題のことで、深刻な人材不足と高齢化といった課題も相まって、業界全体の存続を揺るがす大きな問題になっています。
これらの問題が生まれてくる背景には、「働き方改革関連法」をはじめとする法案の影響と、人手不足やコストといった建設業界特有のさまざまな課題があり、業界内の各社が解決策を探り続けてきました。そこでこの記事では、「建設業の2024年問題」の定義や背景、具体的な対策について紹介していきます。
迫り来るタイムリミット!? 物流・建設業界に迫る危機、2024年問題とは
2019年4月から始まった「働き方改革」＝法案名：働き方改革関連法（正式名称：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）。これに伴ういくつかの法改正のなかでも、特に業界へのインパクトが強かったのが、時間外労働の上限規制（原則、月45時間以内・年360時間以内）です。しかし、物流・建設・医療の3業種は、時間外労働を前提としている上に、上限規制が社会に多大な影響を与え、対策も容易ではないことから5年間の猶予が設けられました。
そして、2024年4月から、この3業種の時間外労働の上限規制がスタートしたことで生じたさまざまな問題の総称を「2024年問題」といいます。それに伴い、ドライバーの人員・収入減少や配送の遅れなどに影響を与えるとともに、業務連携が不可欠な建設業界にも大きな影響を与えています。2024年問題は、単なる法改正ではなく、日本の物流・運送・建設業界などの働き方や構造そのものを変革するターニングポイントといえるでしょう。
2023年4月には労働基準法が改正されており、中小企業における60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、25%から50%へと引き上げとなっています。この割増賃金は、大企業にはすでに適用されていたため、現在は企業の規模にかかわらず、月の時間外労働時間が60時間を超える場合、企業は50%の割増賃金を支払う必要があります。
【課題】人手不足、長時間労働、建設コスト化…… 「建設業2024年問題」の背景にある5つの課題
そもそも、建設業の労働環境の改正が求められる背景には、どのような課題があったのでしょうか？ 大きく5つの課題にまとめてみました。
課題01 人手不足と技術者の高齢化
建設業界では人手不足が深刻化しており、特に技術者の高齢化が大きな問題となっています。技術者の多くは60代以上に達し全体の30%を占めており、多くの経験豊富な技術者が定年退職を迎えています。新規参入者は少なく、次世代の労働力の育成が追いついていないのが現状です。
こうした労働力不足の深刻化がさらに進むと、プロジェクトに必要な労働力が確保できずに工期が延び、予定されていた完了日を守れなくなり、さらには追加コストも必要になってしまうといった悪循環に陥ってしまいます。
1947〜1949年にかけて生まれた団塊の世代は、日本の人口動態に大きな影響を与えてきました。2024年頃から、この世代が75歳となり、多くの人が定年退職を迎えることになります。総務省統計局のデータによると、2024年には65歳以上の高齢者人口が3,600万人を超え、生産年齢人口に対する高齢者人口の割合は36％に達すると予測されていました。
出典元：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出
課題02 長時間労働の常態化
国土交通省の調査によれば、令和3年度（2021年度）の建設業における年間実労働時間は、1,978時間となっています。平成9年度（1997年）の2,026時間に比べ48時間ほど短くなっているものの、製造業は1,874時間、全産業は1,632時間であることを踏まえると、業界全体の改善が必要であることは間違いないでしょう。年間の出勤日数についても同様の傾向が見られます。令和3年度は242日と、製造業の226日、全産業の212日と比べ、やはり一人あたりの労働負担は大きい業種といえるでしょう。
課題03 建設コストの上昇
近年の建設コストの上昇もまた、大きな問題となっています。実際、人手不足や資材費の高騰が建設コストを押し上げ、収益を確保できず経営難に陥っている建設会社は少なくありません。
課題04 多様なプロジェクトへの対応
多様化するプロジェクトへの対応も、大きな課題となっています。例えば、プロジェクトが国内か国外かによって、課題の性質は大きく異なります。
国内プロジェクトの課題
- 都市部での土地不足や既存インフラとの調整が必要
- 特に人口密度が高い地域での土地取得が困難
- 古いインフラを更新する際に複雑となる
- 少子高齢化により労働力不足が深刻な課題となっており、熟練労働者の引退が業界全体に大きな影響を与えている
国外プロジェクトの課題
- 都市部での土地不足や既存インフラとの調整が必要な一方、海外では異なる建設基準や法規制への対応が必要
- 国ごとに法規制や建設基準が異なるため、それに対応するためのリソースや知識が必要
- 若手労働力を多く活用できる地域もあるが、適切なトレーニングや教育が必要
また、自然災害や気候変動も、プロジェクトに大きく影響を及ぼします。地震や台風などの自然災害が頻発する地域では、耐震性や防災対策が不可欠です。また、寒冷地や高温多湿な地域では、建材や工法の選定も、それぞれの気候条件に適応したものでなければなりません。
課題05 都市部／地方ごとの対応
同じ国内であっても、都市部と地方では必要とされる技術や人材の種類が異なり、それぞれ特有の課題が生まれています。全国一律で同じ対策を取ることは困難であるため、地域ごとの実情に応じた柔軟な対応が求められるでしょう。
都市部の課題
- 大規模プロジェクトが多く、専門的な技術者や高性能な機器が必要とされがち
地方の課題
- 中小規模のプロジェクトが中心で、資格を持つ技術者が不足しがち
- 特に農村部や離島地域では、都市部と比べて人材の確保が非常に難しい
【対応策】人材育成や職場環境・賃金水準の見直しを。2024年問題を乗り越え、2025年に向けて
そんな危機的状況を乗り越え、未来に向かって成長していくために、業界全体で協力し、労働環境を見直すためのさまざまな取り組みを進めてきました。ここでは、働き方・お金・DX3つの柱で改善策の一例を紹介していきます。
対応策01 働き方改革：心と、身体を健康に。魅力ある職場づくりへ
2024年問題によってこの状況が悪化すれば、従業員の心身の健康を損ない、生産性低下や離職を招きかねません。労働時間管理の徹底と効率化が急務です。具体的には、業務の進捗状況を可視化し、無駄な作業を洗い出すことで、時間内に業務を完了できる体制を構築する必要があります。また、休暇を取得しやすい環境づくりも重要です。年間の休暇取得計画を立て、上司や同僚が取得を促すなど、休暇を取りやすい雰囲気作りを積極的に進めるべきです。
大東建託グループは有料福利厚生法人や共働き共育て、ホワイト500など、職場環境や待遇改善に向けた取り組みで外部評価を得ています
対応策02 賃金体系の見直し：適切な報酬と、的確な育成
今後、経験者や熟練技能者の引退による技術継承の課題もありますが、若手や技能労働者への賃金が低い傾向にあり、人材不足の一因に。能力や成果を適切に評価し、それに応じた報酬体系を構築することが必要です。具体的には、資格取得やスキルアップに対する評価制度を導入し、従業員のモチベーション向上と人材育成を促進する必要があります。また、魅力的な福利厚生制度を導入することで、他業界との競争においても優位性を確保できるでしょう。
「人財」は競争優位の源泉と定義し、人的資本経営を掲げる大東建託。大東建託グループの持続的成長のために、従業員一人ひとりの成長を支援する人材育成、従業員エンゲージメントを起点とした働きがいのある組織づくりを推進しています。
対応策03 若手技能労働者の育成
若手技能労働者の育成は、短期的な効果だけでなく、長期的かつサスティナブルな面でも、業界全体が協力して取り組むべき課題です。そのためには、教育プログラムの導入が不可欠。新しい技能労働者が現場に迅速に適応できるようなプログラムはもちろんのこと、従来の教育方法を見直し、より実務的かつ効率的なプログラムの導入も、必要となってくるでしょう。
例えば、若手育成施策も
- 職業訓練校での実務中心のカリキュラムを導入する
- オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を強化し、現場に即した実践的なスキルを持つ労働者を増やす
- リカレント教育によって技能のアップデートする
- インターンシップ制度や奨学金制度を活用し、若手技術者に魅力的なキャリアパスを提供する
対応策04 外国人労働者の積極的活用や海外技術・資源の導入
深刻な労働力不足を解消するためには、外国人労働者を積極的に活用することも重要。外国人労働者は新しい技術や視点をもたらすだけでなく、多様な文化背景を持つため、現場での問題解決に柔軟に対応する力を持っています。 近年では、外国人労働者に特化した研修プログラムを導入し、現場での即戦力として活躍してもらう企業も増えてきました。また、多言語対応や文化理解の促進を図ることで、外国人労働者と日本人労働者の協力関係を強化する取り組みも、各社で進んでいます。
また、従来の規制が緩和されることで、海外から先進的な建設技術と豊富な資源を利用できるようになる可能性があります。日本国内の企業が自社の技術や資源の限界に直面している現在、海外との連携が新たなブレイクスルーをもたらしてくれることが期待できるでしょう。
大東建託は、学生人口および理系学生の減少による採用難、建設業の2024年問題、働き方改革の促進などで国内の人材確保が困難となる中、優秀な外国人材の確保を進めるため、9月14日より、ウズベキスタンからの高度外国人材の採用を開始しました。
プレスリリース
対応策05 DX推進：業務を安全で効率的に。付加価値を創出
建設現場におけるICTやロボット技術の導入は、生産性向上に大きく貢献します。BIM/CIMを導入することで、設計段階から施工、維持管理までの情報を一元管理し、業務の効率化や品質向上、コスト削減を図ることができます。また、溶接ロボットや解体ロボットなどの導入によって、省人化だけでなく、危険作業の自動化を進めることも可能です。従業員はより安全な環境で、より高度な業務に集中できるようになり、建設業界のイメージ向上にもつながるでしょう。
例えば、こんなDX施策も
- ロボティクス：自動建設ロボットなどを導入することで、建設現場での作業を人手に依存せず、正確かつ迅速に進められるように
- AI：設計や監視の自動化が進み、これまで以上に効率的かつ正確なプロジェクト管理が可能に
- ビッグデータ：データ基づいた工事進行管理を導入することで、適切なリソース配分が可能となり、建設コストの削減や施工品質の向上を実現
大東建託のDX推進部は、「オンライン・セルフ内覧」や「家賃AI審査」「入居者さま向けプラットフォーム『ruum（ルーム）』などを導入し、これからの日本が目指すデジタル社会に合わせたビジネスの変革を推進しています。
大東建託のDX戦略
【まとめ】2024年問題を成長のチャンスに変え、2025年へ。建設業界の未来をひらくために
建設業の2024年問題は、働き方改革関連法の成立以降、建設業界が一丸となって取り組むべき問題であり続けてきました。しかし、その背景にあるさまざまな課題は、2024年4月を迎えるまでに完全に解決できるものではありませんが、ピンチはチャンス。業界全体で改革を進めることで、未来は明るいと考えられます。積極的に改革を進めることで、建設業界は、より魅力的で持続可能な産業へと進化していくことが期待できるといえるでしょう。
