PROFILE この記事の登場人物
仲宗根 昌則 総務部 総務課 兼 防災管理課 課長｜防災士（大東建託）
10年間プログラマーとして勤めた後、大東建託の沖縄支店に入社。本社異動後は総務部総務課に所属し、通達・通知や一般申請、事務基準細則などの文書管理やペーパーレス・業務効率化を目的とした電子契約の導入、防災ビジョンの策定などに携わる。2023年に防災士の資格を取得し、BCP訓練や防災イベントなどの企画・運営・活動PRなどグループ会社全体の防災力強化に努めている。
地震や台風、豪雨など、災害はある日突然起こります。2024年元日に発生した能登半島地震では、道路や水道、電力といったインフラに甚大な被害がありました。当たり前の暮らしが、当たり前でなくなったときに備えて、私たちが今できることは何でしょうか？
大東建託グループでは、防災配慮型賃貸住宅の提供や、防災イベントを通じて「もしも」に向けた備えを呼びかけています。今回は、防災士の資格を持ち、防災ビジョンの策定にも携わった総務部総務課の仲宗根昌則さんに話を聞きました。
災害に強い家選び。チェックしたい3つのポイント
ここからは、「防災を意識した家選び」について見ていきましょう。賃貸住宅や戸建て住宅を選ぶ際にチェックしておきたいポイントについて、「ハザードマップ」「耐震基準」「被災した際の補償内容」の3つの観点から、仲宗根さんに解説してもらいます。
ポイント① ハザードマップ
ハザードマップとは、地理的な特徴や自然災害の発生リスクを示す地図のこと。自分の住んでいる場所が、在宅避難できる場所かどうかといった指標にもなります。
仲宗根「ハザードマップは、あくまで地理的な特徴から見て被害を想定したものです。地盤が硬い、水害のリスクが低いとされている地域でも、絶対に安全というわけではありません。家選びの際にハザードマップを確認することは大事ですが、災害時には思わぬ事態が発生する可能性もあるということも忘れないようにしましょう」
ハザードマップの一例
ポイント② 耐震基準
日本の耐震基準は1950年に初めて制定され、その後2度改正されています。昨今の賃貸住宅は、“リフォーム物件”や“リノベーション物件”も多く、内装はきれいでも実はかなりの築年数だった、というケースは珍しくありません。見た目で判断せず、基準を満たしているかをチェックすることが重要だといいます。
仲宗根「賃貸物件の耐震性は、新耐震基準で建てられているかどうか、耐震診断が実施されているかどうかがポイントになります。新耐震基準に相当するのは、1981年6月以降、またはより高い耐震性を有した2000年6月以降に建てられた物件です。阪神・淡路大震災のケースでは、旧耐震基準で建設された住戸のうち、被害を免れた建物が3割程度しかなかった一方で、新耐震基準で建設されたものは7割以上が無被害またはごく小さな被害で済みました。なお、建築年が古くても、耐震補強により耐震制度を高めている物件もあります」
ポイント③ 被災した際の補償内容
賃貸借契約を結ぶ際は、同時に火災保険の契約をすることがほとんどです。火災保険の補償は、火災だけでなく、台風や豪雨などの災害、日常生活における偶然な事故による損害なども対象です。ただし、地震後に起きた火災など、地震が原因となる損害は適用外となるため注意が必要です。
仲宗根「災害後、在宅避難をする場合は、片付けをする前に被害の状況を撮影しておくことをオススメします。家財の損壊や、浸水の程度などを記録に残しておくことで、保険金請求の際の証明がスムーズになるからです」
災害は単独で起こるとは限らない
「災害対策」と聞くと地震ばかりを想定してしまいがちですが、日本では毎年多様な災害が発生しています。災害は、その発生原因によって「自然災害」と「人為災害」の2種類に分けられ、想定される被害もさまざま。これらの災害は単独で発生するとは限りません。地震に伴って津波が発生するように、1つの災害の後に二次災害が引き起こされることもあります。
自然災害
| 災害の種類 | 災害の概要と想定される被害 |
|---|---|
| 地震 | 地面の下にある岩盤（プレート）に力が加わり、急激にずれることで発生する地表の揺れのこと。津波、火災、建物倒壊、土砂崩れ、液状化現象などの被害につながる。 |
| 津波 | 地震などによって海水全体が動くことで発生する大きな波。浸水による溺死や、家屋の破損・流出、船舶の損傷・衝突、津波被災後の火災などの被害につながる。 |
| 台風 | 北西太平洋および南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約17メートル毎秒以上になったもの。暴風や高潮、大雨、土砂災害などが発生し、家屋の倒壊や浸水、ライフラインや交通機関の停止といった被害につながる。 |
| 暴風 | 平均風速15～20メートル毎秒以上の非常に強い風。歩行者や車の通行に影響を及ぼし、建物の損壊や電柱の倒壊、ライフラインや交通機関の停止といった被害につながる。 |
| 豪雨 | 著しい災害が発生した顕著な大雨現象のこと。同じ場所で数時間にわたり100mmから数百mmの雨量をもたらす集中豪雨は、河川の増水や氾濫を引き起こし、結果として土砂崩れやがけ崩れの発生原因になる。 |
| 洪水 | 大雨などによって河川の水が増加すること。堤防の決壊や橋の流出、住居の浸水、道路の冠水などの被害につながる。 |
人為災害
| 災害の種類 | 災害の概要と想定される被害 |
|---|---|
| 火災 | 不注意や事故、放火などにより火が燃え広がること。地震の二次被害として起こることもある。建物や家財の損壊のほか、やけどや一酸化炭素中毒といった健康被害につながる場合も。 |
仲宗根「災害が起きたときは、恐怖や不安から混乱してしまいがちですが、まずは落ち着くまで安全な場所で待機しましょう。次に、気象庁が提供する『キキクル（危険度分布）』などのサービスを利用して、リアルタイムの情報を収集します。二次災害が起こる可能性はあるか、運営している避難所はどこかなど、冷静に情報を集めることが、結果として命を守ることにつながります」
非常時でもストレスフリーに過ごすために
過去の災害において、避難所に過度な人数が押しかけてしまい、避難所としての機能がストップしてしまったことから、近年は「分散避難」や「在宅避難」が推奨されるようになりました。在宅避難のメリットとして最も大きいのは、被災時も住み慣れた場所でプライベートを確保した生活を送れることです。非常時でもできるだけ快適に過ごせるよう、まずは自宅の防災を見直してみてはいかがでしょうか。在宅避難のノウハウや備えておきたいグッズなど、「ぼ・く・ラボ」で発信しているさまざまな知識も参考にしてみてください。
