PROFILE この記事の登場人物
山本 魁人 川越工事部 工事課（大東建託）
大学在学中から当社インターンシップに参加し、2021年新卒入社。さいたま支店工事課に1年半所属したのち、2022年10月から現在に至るまで川越支店工事課に所属。2024年1月に1級建築施工管理技士を取得。取材時は、木造（2×4造）物件を5件担当。最近は新婚生活と現場管理を楽しく両立している。
小川 龍二 安全品質管理部 次長 兼 品質管理課長（大東建託）
2008年入社。岐阜・愛知エリアで工事課の業務に従事したのち、2011年に本社の品質管理課に異動。その後、再び岐阜・愛知エリアで工事課・発注管理課・品質管理課の課長に就任し、現職に至る。
「働き方改革関連法」をはじめとする法案の影響で、深刻な人手不足が問題となっている建設業界の「2024年問題」。超高齢化社会による「2025年問題」も相まって、業界全体の存続を揺るがす大きな問題になっています。
大東建託では、建設現場の施工管理業務の効率化を目指し、遠隔支援アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」を活用しています。2022年の導入から約3年が経過した現在、その社内普及率はなんと95％超えとのこと。そこで今回は、ケンタクアイ編集部が工事現場に訪問し、実際の活用場面や使い勝手を見せてもらいました。「シンクリモート」が切り拓く建設現場の未来について、工事部の山本魁斗と安全品質管理部の小川龍二が語ります。
誰もが安心・安全でいられるために。建設DXが実現できること
現場のリアルがわかったところで、ここからは大東建託で「シンクリモート」の運用・管理に携わる安全品質管理部の小川さんに、導入の経緯や建設現場におけるDX化の意義、今後の展望を伺いました。
「シンクリモート」の導入には、どのような背景があったのでしょうか？
小川「コロナ禍で建設業界は大きな打撃を受けました。密を避ける必要があったので、複数名で行う検査ができない。その結果、現場が進まない、工期が遅れる、お客さまにご迷惑がかかる…… といった課題が発生したんです。そこで、なんとか作業を止めない方法を模索する中で、リモート検査の導入が浮上しました。そこからさまざまなメーカーさんのサービスを試し、もっとも使い勝手の良かった『シンクリモート』を導入することになったんです。
2021年11月に試験導入して、翌年10月から本格導入しました。さらに、ちょうど同時期に建設現場の監理技術者の専任緩和に関する改正案が閣議決定される見込みとなり、大東建託としても自主的に試行を重ね、活用手法を見出していて。この動きも、『シンクリモート』本格導入の後押しになりました」
大東建託株式会社 安全品質管理部 兼 品質管理課長 小川 龍二（おがわ・りゅうじ）建設業法改正により、2025年12月から監理技術者の専任義務が緩和されます。ICTを活用して現場状況を確認できる場合、1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事では、監理技術者補佐を配置する条件のもと、最大2現場の兼任が可能に。安全性や品質管理の課題はある反面、人手不足が続く建設業界で、技術者を効率的に配置できるようになります（参考：【建設業法】現場技術者の専任合理化（国土交通省））
「シンクリモート」は中小受託事業者の働き方改革にもつながっているのでしょうか？
小川「大きく役立っていると思います。作業が完了してから検査まで時間が空くと、次の工程に進めないので現場が止まってしまうんですよね。また、若手の現場監督は自分自身で判断できない問題に直面することもあります。その場合、事務所に戻って上司や管理建築士に確認を取る必要があり、その間も現場は止まってしまいます。でも『シンクリモート』なら、現場にいながら関係者と即座につながり、その場で確認・指示を受けられる。
実際に、職人さんから『検査や判断がスムーズになって助かりました』というお声をいただくことも増えて、私たちとしてはうれしい限りです。現場の職人さんを待たせないことは残業の削減につながりますし、次の現場の予定も組みやすくなります。『シンクリモート』を活用した連携は今後不可欠になると思いますので、協力業者の方々にもライセンスを共有できる仕組みが整えば、さらに未来に活かせる場面がつくれるはずです」
建設業界では、2024年4月から働き方改革関連法が全面適用され、時間外労働の上限規制が導入されました。これにより、中小の受託事業者や現場の職人を含む全ての建設業従事者に対して、労働時間の適正化や労働環境の改善が求められています。また、建設業界における一人親方の増加は、労働安全基準の遵守、技術の継承、人材の流出、およびサプライチェーンへの影響など、多くの課題を引き起こしています。これに対し、厚生労働省の「特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会」では、特定受託事業者（フリーランスを含む）の就業環境整備について議論を進めています。この検討会では、労働者性の判断基準や適正な経費確保の必要性などについて検討が行われています。
最後に、建設DXの観点から今後、強化したいことはありますか？
小川「『建設業の2024年問題』を解決するには、安全とクオリティを担保しながら今まで以上に現場を効率的に運営する必要がありますよね。そのためには、従業員の不要な時間を削り、現場に向き合える時間をいかに確保するかが大切で。その時間をつくることに、『シンクリモート』は一役買ってくれています。お客さまの中には、『リモート確認によって品質が落ちるのでは』と心配される方もいらっしゃるかと思いますので、その不安を払拭していかに信頼関係を築くかは今後の課題です。
ただ私たちが一番伝えたいことは、当社の都合だけで『シンクリモート』を使っているわけではないということ。効率がよくなった分、さらに安全・品質の向上に時間を割き、精度を高めたいと思っています。お客さま、現場の職人さん、みなさんにメリットがあることを、これからも続けていきたいですね」
