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ケンタクアイ編集部
大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes（ケンタク アイ）」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。
2025年1月から、従業員を対象としたファミリーシップ制度を改定し、人事・福利厚生制度の適用範囲を「事実婚パートナー」まで拡大することを決定した大東建託。ファミリーシップ制度は、従業員のLGBTQに係る同性パートナーを配偶者として認め、家族向けの人事・福利厚生制度を適用する形で2021年7月に導入されました。
目次
事実婚パートナーを適用範囲に拡大したファミリーシップ制度
ファミリーシップ制度とは、従業員のLGBTQ※1に係る同性および事実婚（婚姻届けを提出していない状態で、夫婦と同様の関係を有し共同生活を送ること）パートナーについて、社内制度において法律上の婚姻関係にある配偶者と同等に扱う制度のこと。パートナーの家族（父母・子供など）についても、法律上の婚姻関係にある配偶者の家族と同等に扱われます。今回の改定は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I※2）推進の一環として、法律上の婚姻関係に限ることなく多様な家族の在り方を認めることで、従業員が働きやすい職場環境を構築することを目的としています。
同性・事実婚パートナーを配偶者として扱う制度の一例
- 休暇・休業：休暇、育児・介護休業
- 人事制度：単身赴任手当・社宅手当
- 福利厚生：結婚・出産祝金、死亡弔慰金
レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーなどの「性的マイノリティ」の総称の一つ
※2 多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包摂性(Inclusion)の頭文字を取った言葉で企業経営における人的資本活用の考え方
