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賃貸特化の電子申込・契約サービス「キマルーム」の利用拠点数23,000カ所を突破! 2030年までに約3倍の利用拡大を目指して

2025.12.25
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賃貸特化の電子申込・契約サービス「キマルーム」の利用拠点数23,000カ所を突破! 2030年までに約3倍の利用拡大を目指して

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ケンタクアイ編集部

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大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes(ケンタク アイ)」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。

賃貸不動産業界で標準サービスの確立を目指し、大東建託グループのキマルームが提供している、賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」の利用拠点数が23,000カ所※を突破しました。

※「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」を利用している2025年12月時点の利用拠点数

賃貸借契約の電子化の背景

2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約の電子化が全面解禁されました。しかし、書面単位での課金体系の複雑さ、仲介業者・管理業者間でのツールの統一性不足、業界全体に根強い紙文化などの要因で電子化の普及が限定的でした。国土交通省が実施した宅建業5団体の会員企業を対象とした調査によると、書面電子化の実績がある、または導入済みの企業は3割に満たないという結果が示されています。「キマルーム」はこれらの課題に対し、賃貸借契約一気通貫での解決を目指し、以下の特長を持つサービスを提供しています。

「キマルーム」の特長

  1. 操作画面に常時表示されるナビゲーション機能で次の作業が分かりやすい
  2. 管理画面上で入居者・関係者とチャットでやりとりしながら申込・契約の操作が可能
  3. 必要な項目のみ表示させることができるアコーディオン機能で操作画面が見やすい
  4. 賃貸借契約における全行程が一覧表示されるため、現在の進捗状況が即時把握できる

導入効果

  • 契約関連業務の平均処理時間を従来比70%削減
  • 業務効率化により、契約対応に伴う残業時間・残業代の抑制に寄与
  • 電子化の推進により、書類紛失等のリスクを低減するとともに、法人契約を含む電子契約率が向上

今後は新機能開発やサポート体制の強化を通じて、2030年までに現在の約3倍となる70,000カ所での利用を目指していきます。

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