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ケンタクアイ編集部
大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes(ケンタク アイ)」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。
大東建託の“やばい”制度や取り組みを紹介する、「大東建託のやばい◯◯」シリーズ。今回は「防災の取り組み」についてご紹介します。
会社が防災拠点、社員が防災士に!? 大東建託グループの“防災力”に注目
地震や豪雨など、災害への備えが欠かせない今。大東建託グループは、「これまでの経験を教訓に、より高い意識を持って防災に努める」という思いのもと、2018年に「ぼ・く・ラボ(防災&暮らし研究室)」を立ち上げ、さまざまな活動を展開しています。
その取り組みの一つが、大東建託の事業所を防災拠点として活用する「ぼ・く・ラボステーション」。災害発生時には、食料や飲料水などの備蓄品を地域の方々に提供し、社用車を使った電力の無償供給も行います。全国の58拠点(2025年9月末時点)で展開されており、いざというときにステーションに保管してある備蓄品(ステーションの保管スペースにより異なるが、50~150人×3日分)を所在する自治体や自治会へ無償提供(防災協定締結拠点のみ)するなど、身近な防災拠点としての役割を担っているんです。
現在は、自治体などとの防災協定を起点に、グループ各社の防災拠点(※)を市区町村単位に集約し、“もしも”に備える街「防災town(タウン)」の拡大を進めています(現在は姫路、和歌山、四日市の3拠点)。地域を点ではなく面で支援する仕組みを整え、2030年までに全国10都市へ広げていく予定です。
※グループ各社の防災拠点の詳細さらに2024年3月には、大和ハウスグループとも防災協定を締結。入居者が安心して暮らせる住まいの提供を目的に、平時は防災に関するイベントや訓練で協力し、有事の際にはお互いに被害・空室情報などを共有しながら連携を図ります。
協定の全体像また、従業員による「防災士」の資格取得も積極的に進めています。2025年10月末時点で、既にグループ内で77人が、防災士として全国各地で活躍中です。さらに、資格を持つ社員が中心となった「防災士プロジェクト」により、従業員やオーナー、入居者、そして地域の方々に向けた防災活動を展開。防災への意識と行動を広げています。
地域や人との“つながり”を重ねながら、地域の“もしも”に寄り添う暮らしに根ざした防災を模索する大東建託の取り組みは、今後も拡大していきます。




















