絶望的な“不安と不便”は突然に。能登半島地震で大東建託が果たした使命

「私は金沢市の隣の内灘町にいたのですが、それまでに経験したことのない揺れを感じました。これが震度5強なのかと。より被害の大きかった輪島市にいた人からは『立っていられず、転げまわってしまった』と聞いています。翌日に出社したところ、金沢支店の前の道路が陥没していて驚きました」

「私は実家が珠洲市で、地震発生時は帰省していました。激しい揺れに驚いたのはもちろん、道路が寸断されてしまい、しばらくは家から出られず孤立した状態でした」

「石川県内2,204棟のうち、復旧に退去が不要な小規模な被害を受けた物件が239棟。復旧に退去が必要な重大被害も1棟ありましたが、これは、両隣の建物が倒れ込んで壁が破損したというものでした。管理物件そのものが倒壊した物件はゼロです。地震の規模に対してかなり被害が抑えられたのは、当社の施工がしっかりしていたからだと思います」

「当日中に当社の安否確認システムを使い、従業員とご家族の無事を確認しました。被害が大きかった地域にいた人も、数日以内に全員連絡が取れました。また、支店にストックしている備蓄品を被災地に届けるために、当時の支店長と相談して『明日出社できる人は来てください』と呼びかけたところ、お正月休み中にもかかわらず、翌日には多くの従業員が集まってくれたんです。

内灘町が断水していたので、速やかに役場に許可を取り、備蓄品をお届けしました。1月3日には、当社物件のオーナーさまが住んでいる場所を地図上でマーキングし、電話などで連絡が取れなかった方のお宅に直接伺って安否確認をしました。入居者さまの安否確認は『ruum（ルーム）』というアプリを通して、本社主導で行っています」

「全国の拠点から金沢支店へ支援物資を集約し、七尾市・輪島市・志賀町・穴水町の11地域で50日間、計63回の配布を行いました。『ruum（ルーム）』を通して配布日時と場所をお知らせし、当社のアパートの駐車場にテントを張って物資をお渡ししました。対象は必ずしも入居者さまに限定せず、通りがかった方にもどんどんお渡ししていましたね」

「主要道路が通行止めになり、能登への経路が1つしかなかったので大渋滞が起こっていて、物資の輸送が非常に大変でしたね。早朝3時に出発することもありました」

「また、心のどこかに『営業活動をストップしたまま復興支援をしていていいのか』という不安があったんです。しかし、1月6日には、社長の竹内自らが現地入りして物資の準備や積み込み作業をしている姿を見て、『今は目の前のことに集中すればいいんだ』と気持ちが整いました」

「私は帰省先で被災してからしばらく動けなかったので、初動対応には参加できなかったのですが、金沢に戻ってきたときには、支援活動がすでに始まっていました。私の家族も被災して、避難生活をしている中で、社員の家族にも当社のアパートを無償で貸し出すなどケアをしてもらえたのがすごくありがたかったですし、被災者として同じ思いをしている人のために頑張ろう、と励みになりました」

「東日本大震災や熊本地震など過去の教訓を活かし、災害時対応のノウハウを会社全体で蓄積してきたことが大きいですね。以前は本社対策本部として後方支援を主に対応していましたが、有事において一番大変なのは被災地であり、連日の対応が大きな負担にもなるため、能登半島地震からは我々も一部メンバーが現地入りしました。現場で必要なものをリアルタイムでキャッチアップできたことで、被災拠点の負担を軽減しつつ、さまざまな支援にスムーズに対応できたと思います。

当社では能登半島地震以前から、BCP（事業継続計画）体制の定期的な見直しを行っていますが、それでも能登半島地震を経て多くの課題も発生しました。災害時もサービスレベルを維持し、迅速に復旧するための体制づくりが何よりも重要なので、これを機にいざという時に慌てることがないように、日ごろから全従業員を対象にeラーニングで災害時の対応を学んでもらったり、全国の事業部単位でBCP訓練を継続的に実施したりしています。

また、通常時に決裁をとる際は多くの人の承認が必要ですが、災害時は迅速な判断が必要になる場面が増えますよね。今回は社長が早い段階で現地入りし、さまざまな事柄について決裁を下してくれたので非常に助かりました。災害にどう対応すべきかという意識が上層部から一人ひとりの従業員に至るまで浸透しているからこそ、今回も速やかに行動できたのだと思います」

「大東建託グループとしては、総額6,300万円の義援金を寄付したほか、被災者の方に賃貸住宅を無償で38戸提供。大東建託パートナーズは、被害に遭った建物の入居者さまの家賃減額などを行いました」

「大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託グループみらい基金から、石川県に義援金として合計500万円を寄付しました。立て続けに大災害が起こり、地元の方は気落ちされることもあったと思いますが、少しでもお力になれればという思いでしたね」

「私の地元の珠洲市は、元々過疎化が進んでいたところに災害が重なり『これから珠洲はどうなってしまうんだろう』と不安になったこともありました。そんな中でも、会社がさまざまな形で復興支援をしてくれたことが本当に心強く、ありがたかったですね」

「地震の復興支援の際も、支援最終日には被災地の方から『本当にありがとう』と缶コーヒーをいただいたことがありました。誰かに感謝してもらうためにやっていた活動ではありませんが、思いが届いたことがとてもうれしかったですね」

「オーナーさまの地震保険の加入状況を平時から確認しておくことですね。当社の保険に加入していない方の場合は加入状況が不明なことも多く、確認に大変な労力がかかったんです。復興支援と並行して、他社の保険に加入している方の証券を回収し、全ての内容を把握しました。現在は約12万戸分の確認が完了しています。また、オーナーさまの中には安否確認がスムーズにいかない方もいらっしゃったので、その点でも、まだ改善の余地はあると思っています」

「能登半島地震発生後に『防災士プロジェクト』が立ち上がり、大東建託グループ全体で防災士を増やそうという動きが加速しています。すでに約80名が防災士の資格を取得しています。地域の皆さまに向けて、被害想定や備えについての情報発信、AED講座などさまざまな啓発活動を行っているところです。

災害対応は発生後だけでなく、日ごろからの備えが被害拡大を防ぐ鍵です。有事の際は共助支援がとても重要なので、今後も蓄積したノウハウを活かし、従業員をはじめ地域住民の方々の自助力向上を支援していきたいです」