【温故知新 ～未来へのバトン～】Vol.1 商品開発の歴史：前編 ——1974年から始まる挑戦と躍進の軌跡

「創業当時の大東建託は、 “貸倉庫・貸工場” が主力商品だったんですね」

「そもそも、土地の有効活用策として大東産業が最初に参入した市場が、 “貸倉庫・貸工場”といった建物賃貸事業でした。この当時、借主となる個人事業主の増加に伴い、事業用の賃貸建物需要は高まっていました。立地を選ばずに建設ができる貸倉庫・貸工場の利点と、建築から入居者探しまでを一貫して行える提案スキームは、土地相続や税金などの対策として遊休地を有効活用する手段に苦慮していた、郊外の土地オーナーさまのニーズと合致していたんです。

その後、創業当時 “事業用9：居住用1”だった建物賃貸事業の比率は、バブル崩壊を機に徐々にシフトし、現在の“居住用9：事業用1”へと事業構造が変化していきました。とはいえ、“オーナーさまへの建物賃貸事業のご提案が事業の主軸”という点は、今も昔も基本的には変わっていません」

「時代のニーズに合わせて、事業形態を変えていったんですね」

「賃貸住宅市場への参入については、大東建託は競合他社と比べて後発です。だからこそ『他社に追い付け、追い越せ』の精神で、“他社にはないもの”を作ることで事業を拡大させてきました。この頃から、現在採用されている『35年一括借上システム（賃貸経営受託システム）』の前身となる『大東共済会※3』が導入され、空き家期間のオーナーさまの家賃収入を保証する仕組みによって安定した賃貸経営を実現し、オーナーさまからの信頼を獲得していきました」

「賃倉庫・貸工場などの事業用賃貸建物から始まった大東建託が、新たに参入した賃貸住宅市場でも成長できたのはなぜでしょうか？」

「戸建住宅とは異なり、建物賃貸事業として高い事業性を維持できる建物を作ることが、賃貸住宅の商品開発には求められてきます。そのため、大東建託では設計図を何度も応用して使えるよう、賃貸経営に関わる設計～運営までの全てを規格化し、“基幹商品”として商品開発を行なっています。

また、事業用建築でこれまで築き上げてきた“敷地条件に合わせてサイズを選択できる仕組み”を賃貸住宅にも持ち込むことで、全国展開しやすく、現場効率もオーナーさまの賃貸経営効率も高い建物賃貸事業に育てることができました。この一気通貫で賃貸事業を支えられる商品力が、他社にはない大東建託の強みだったんです」

「なるほど、創業期の商品開発の現場の様子にも興味がでてきました。賃貸住宅市場にシフトして、変化したことはありましたか？<」

「バブル期は、地価の高騰によって到来した不動産ブームから事業用賃貸建物の需要が高く、倉庫・工場・事務所などの商品をどんどん開発しながら、並行して居住用の商品も開発する時代だった、と先輩社員から聞いています。私が入社した1991年はちょうどバブル崩壊後で、既に大東建託は居住系へシフトしていたことから、即戦力として住宅設計経験者の中途社員が多く入社してきましたね」

「この時期には、これまでの貸倉庫で培った鉄骨造の技術を活かし、耐震性を高め環境負荷を低減した新工法『鉄骨造システムブレース構造（以下、K型ブレース工法）※4』の開発が進められていました。入社当時の私も、K型ブレースによる『ニューエルディム（片廊下タイプ）』の商品開発と、全国に増える支店強化に向けて、新鉄骨造による大東建託専用事務所の設計を担当していたんです。また、この時代は、大東建託のブランドイメージを高めようと、デザイン面にも挑戦的な姿勢で向き合い始めており、全国にシンボリックなデザインの支店を次々と建てていましたね」