PROFILE この記事の登場人物
井上 和哉 ダイバーシティ推進部 （大東建託）
健康経営アドバイザー。2019年4月に大東建託に入社。支店の健全経営や営業支援を担う業務課（事務職）を経験。その後、2023年4月にダイバーシティ推進部へ異動し健康経営を担当する。
近年、ニュースやビジネスシーンなどでよく耳にする「健康経営」。言葉自体は知っていても、「具体的にどんな意味があるの？」「私たちの生活にはどんな関係があるの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、健康経営の定義や注目されている背景、企業・従業員の双方にもたらすメリットや取り組み事例についてわかりやすく解説します。
従業員の健康を経営の視点から捉える健康経営とは？
近年、多くの企業が注目する「健康経営」。従業員の健康を経営の視点から捉え、戦略的に取り組むことで、企業価値の向上を目指す考え方です。まずは、健康経営の基本的な定義とその目的について解説します。
健康経営の定義と目的
経済産業省が2025年4月に更新した「これからの健康経営について」によると、健康経営とは「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えの下、経営者が従業員等の健康管理を経営的な視点から実践すること」と定義されています。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
健康経営と認定される企業の評価基準
健康経営に取り組む企業は、その取り組みの度合いに応じて、経済産業省などが実施する「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けることができます。認定されるためには、経営理念・方針、組織体制、制度・施策の実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントなどの多岐にわたる項目で一定の基準を満たす必要があります。詳しい基準については、健康経営優良法人認定事務局のポータルサイト「ACTION！健康経営」をチェックしてみてください。
大東建託グループの21社すべてが「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。このうち、大東建託株式会社をはじめ、大東建託リーシングや大東建託パートナーズなどグループ5社が、大規模法人部門の上位500法人のみが選定される「ホワイト500」に選ばれています。大東建託グループでは、2018年から全社一体となって社員が健康に働ける職場づくりを進めてきました。継続した取り組みにより、従業員の二次健診受診率100％達成や禁煙成功率50％以上など、確実な成果へとつなげています。
大東建託グループ、5社が健康経営優良法人「ホワイト500」に認定
健康経営が注目されている背景
企業が健康経営に注目する背景には、現代社会が抱えるさまざまな課題が深く関わっています。主なものについて見ていきましょう。
少子高齢化・人手不足・働き方改革などの社会背景
日本の労働人口は少子高齢化により減少の一途をたどり、企業は人材の確保と定着に苦慮しています。また、働き方改革の推進により、従業員の健康管理に対する意識も高まっています。このような社会的な背景が、企業にとって従業員の健康を重視する健康経営の必要性につながっているのです。
従業員の健康悪化が離職や医療費増に直結する時代へ
従業員の健康状態が悪化すると、生産性の低下、休職・離職の増加、そして企業の医療費負担の増大につながります。特に、メンタルヘルスの問題は深刻化しており、企業は従業員の心身の健康を積極的にサポートすることで、これらのリスクを軽減する必要があるのです。
【企業へのメリット】健康経営が企業にもたらすメリット
健康経営は、企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。主なものについて解説します。
メリット01 従業員のモチベーション・生産性の向上
従業員が心身ともに健康な状態であると、仕事への意欲が高まり、集中力や創造性が向上します。これにより、個々の生産性が向上し、組織全体のパフォーマンス向上につながります。健康経営は、活力ある職場環境を生み出すための重要な要素なのです。
メリット02 離職率の低下・人材定着の促進
従業員の健康を重視し、働きやすい環境を提供する企業は、従業員のエンゲージメントを高め、離職率を低下させる効果が期待できます。「この会社で長く働きたい」と思える環境づくりは、優秀な人材の定着に不可欠です。
メリット03 企業イメージ・信用力の向上
従業員の健康に配慮した経営を行う企業は、社会的に評価され、企業イメージや信用力を向上させることができます。健康経営に取り組む姿勢は、求職者にとっても魅力的な要素となり、優秀な人材の獲得にもつながります。
メリット04 医療費と労災リスクの軽減
企業が従業員の健康増進活動を支援することで、生活習慣病の予防やメンタルヘルスの改善が期待でき、結果として企業の医療費負担を軽減できます。また、健康な職場環境は、労災発生のリスクを減らすことにもつながるでしょう。
【個人へのメリット】健康経営が従業員個人にもたらすメリット
健康経営は、企業だけでなく、従業員一人ひとりにとっても多くのメリットをもたらします。主なものについて見ていきましょう。
メリット01 自身の健康状態を改善・維持できる
健康経営に取り組む企業では、健康診断の充実、運動機会の提供、食生活改善のサポートなど、従業員が自身の健康状態を把握し、改善・維持するためのさまざまな機会が提供されます。これにより、従業員はより健康的な生活を送ることができるのです。
メリット02 ワークライフバランスの向上
健康経営を推進する企業は、長時間労働の是正や有給取得の推奨など、従業員のワークライフバランスを重視する傾向があります。これにより、従業員は仕事とプライベートを両立させやすくなり、充実した生活を送ることができます。
メリット03 仕事への意欲向上とキャリア形成
心身ともに健康な状態は、仕事への意欲を高め、積極的に業務に取り組む姿勢につながります。また、健康な状態で長期的に働くことは、キャリア形成においても有利に働くでしょう。
メリット04 安心感と満足度の向上
企業が従業員の健康を真剣に考え、サポートしてくれることは、従業員にとって大きな安心感と満足感につながります。「自分の会社は自分の健康を大切にしてくれる」という信頼感は、エンゲージメントを高める重要な要素です。
【事例】大東建託が実践する健康経営への取り組み
企業が健康経営を推進する場合、具体的にどういった取り組みをすればいいのでしょうか。
参考事例として、2025年3月に主要5社（大東建託、大東建託リーシング、大東建託パートナーズ、株式会社ガスパル、大東コーポレートサービス）が、「ホワイト500」（経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門において上位500法人が選ばれる）に認定された、大東建託グループの主な取り組みを見ていきましょう。
取り組み事例01 健康診断とフォローアップの徹底
従業員の健康診断の二次検査受診率100％を3年連続継続。重症化予防として、血圧・血糖値に対してハイリスク基準値を設定し、基準値を超過した場合、産業医との面談・主治医との連携・保健師による継続フォローを通じて、数値の改善を促しています。さらに、2025年度よりオプション検査費用を最大5万円まで補助し、疾病の早期発見・早期治療を促進しています。
取り組み事例02 運動習慣の促進
健康増進アプリを活用したウォーキングイベントを実施し、従業員の平均歩数がイベント前に比べて1,000歩以上も増加。2025年度は支店対抗戦の形式で、従業員のモチベーションを高めています。また、社内運動サークル支援制度を導入し、運動に取り組む風土を醸成しています。
取り組み事例03 禁煙支援
禁煙ガムの配布や禁煙成功者との交流会、禁煙期間に応じたインセンティブ付与を行う「卒煙プロジェクト」を実施。その結果、参加者の半数以上が禁煙に成功しました。
取り組み事例04 食生活の改善
朝食を気軽に摂る習慣を促進するため、栄養補助食品を無料で配布。この取り組みにより部署や職位を超えた従業員の交流が生まれ、社内コミュニケーションの活性化にもつながっています。
取り組み事例05 がん治療・介護・育児・看護などの両立支援体制の整備
がん治療や介護、育児、看護などと仕事を両立できるよう、関係部門と連携して就労支援体制を整備。2022年度からは、企業の女性のがん対策を牽引するプロジェクト「Working RIBBON」に参画し、女性従業員が元気にいきいきと働けるよう、健康教育を通じて女性のがんの予防や早期発見にも取り組んでいます。さらに、2025年度よりがん治療のための通院・入院に使用できる7日間の特別休暇（有給）制度を導入し、がん治療と仕事の両立支援にも取り組んでいます。
【まとめ】企業の成長と従業員の幸福を両立する健康経営
健康経営は企業と従業員の双方にメリットがある、現代に欠かせない経営戦略です。少子高齢化や人手不足といった社会課題を背景に注目されており、生産性向上や離職率低下などの効果が期待されています。企業だけでなく、働く私たち一人ひとりも健康への意識を高め、働きやすく健康な職場環境づくりに関心を持ち、実践の第一歩を踏み出しましょう。
