「正直、取りづらい……」と噂の“男性育休”。経験者のぶっちゃけ座談会

「当社の制度では最大3年間まで取得できるので、その期間まるまる取れるのが一番だとは思います。それが難しいとしても、少なくとも1〜3カ月は欲しいですね。というのも、私自身が1カ月半取得した経験から強く感じたことですが、最初の数日間なんて、妻から言われたことをこなすだけであっという間に終わってしまいます。育児の当事者として主体的に関わるためには、少なくとも1カ月はないと難しいというのが実感ですね」

「私は今回1カ月半取得してみて、理想は1年間だと感じました。子どもが保育園に入って、妻が復職するまでの1年間を、夫婦で一緒に乗り越えるのが本来の姿ではないかと。もちろん育児はその後も続きますが、最初の一年を一緒に乗り切れば、その後は『今日はどちらが休む？』という形で協力し合える。少なくともそこまでは、しっかりサポートしたいという気持ちがあります」

「もちろん、ありました。一番は『生活・お金』に関する不安です。それに、業務面の不安も大きかったですね。1カ月半も職場を離れるのは初めてだったので、業務がうまく回るか、スムーズに復帰できるか不安でしたね。 ただ、そこは準備で乗り切れました。休む前に詳細なマニュアルを作って引き継いだところ、復帰時には担当者が『逆引き継ぎ書』として進捗をまとめてくれていて。おかげで驚くほどスムーズに復帰できました」

「私も、三木さんと同じく引き継ぎが一番の不安でしたが、結果的にはスムーズに進み、杞憂に終わりました。 ただ、まさに今、その不安に直面しています。 10月から部署が異動になり、常にお客さまとのやり取りが発生する、引き継ぎが難しい業務になったんです。来年4月に妻が復職するタイミングでまた育休を取って家庭をサポートしたいとは思うのですが、今の業務状況を考えると、まさに引き継ぎの不安が原因でためらってしまいますね」

「職場の空気にもよりますが、例えば『こういう事情で、3時や4時に急に帰らなければいけない日もあります』と事前に上司に相談し、認識を共有しておけば、いざという時に帰れる環境は作れると思うんです。つまり、『休むかもしれない』という前提が本人と周囲で共有されていることが鍵なのではないでしょうか」

「おっしゃる通り、男性育休の取りやすさは、職種や上司の考え方によって差があるのが実情です。業務の代替が難しく、かつ長期的なスケジュールが組まれているような職種などは、長期の休みを調整しづらいという声も聞きます。制度を整えるだけでなく、こうした現場ごとの事情に寄り添いながら、休みやすい風土をどう作っていくかが、私たちの大きな課題ですね」

「この手当の最大の目的は、休む人を『みんなで応援しよう』という空気をつくることです。「周りに迷惑をかけるから休めない」という声が現場から非常に多く寄せられたため、休むご本人だけでなく、その業務をカバーする周りの従業員にも手当を支給する形にしました※2。この制度をきっかけに、部署内で『どうやって休業する人の仕事をサポートしようか』という前向きなコミュニケーションが生まれ、チーム全体で業務を調整・協力する文化が育てばと考えています」

「そうした制度があること自体が『会社は育休取得を応援してくれているんだ』というメッセージになり、休む側の心理的なハードルを下げてくれると感じました」

「はい。そこも重要なポイントです。子どもが生まれる予定の社員には、上司との面談を必須にしています。その際、休業期間の希望や業務の引き継ぎについて話し合うための『プランニングシート』を活用してもらいます。直接、言葉にして伝えるのは心理的に難しいという人も、このシートをきっかけに上司と具体的に話を進めることができます」

「そのシート、私も書きました。面談では、シートの記入内容だけでなく、統括部長（役員）からの『ぜひ育休を取ってください』というビデオメッセージを上司と一緒に見るんです。役員クラスの人たちがこれだけ強く後押ししてくれているんだなと実感できるのは、安心につながると思いました」

「おっしゃる通り、根深い意識や文化を変えるのは、一朝一夕にはいきません。だからこそ、地道な取り組みが重要だと考えています。現在は、管理職向けの研修を継続して開催するほか、社内SNSで育休取得者の体験談を発信し、『自分も取れるかも』『こんな風に過ごしたんだ』と知ってもらうきっかけをつくっています。こうした発信を続けることで、『育休を取るのが当たり前』という空気を醸成していきたいです」

「はい、仕事の効率が格段に上がりました。育休前よりもメリハリをつけて働くようになり、残業時間がかなり減っています。やはり『早く家に帰って育児に参加したい』という強い動機があるからですね。また、私は新卒採用を担当しているのですが、学生に自身の育休体験を話すと、非常に反応が良いんです。若い世代がワークライフバランスを重視していることを肌で感じますし、自分の経験が採用活動という仕事に直接活きていると実感しています」

「私も、仕事の進め方に対する意識が変わりました。育休中、ふと『日本のサラリーマンは時間を売っているが、欧米では成果を売っている』という言葉を思い出しまして。『まさに自分は時間を売ってきたな』と痛感したんです。育休をきっかけに、業務が属人化しないよう、誰がやっても同じ成果を出せる仕組みづくりが重要だと改めて感じました。これが実現できれば、誰もがもっと休みやすくなるはずです」

「ありきたりな言葉になってしまいますが、本当に、取得して良かったです。子どもと密な時間を過ごせたのはもちろん、精神的にもすごくリフレッシュできました。『育休制度があって良かった』と改めて思えましたし、『よし、この子が成人するまであと20年頑張るか』という気持ちにもなれた。会社にとっても、社員がそう思えることは悪いことではないのではないでしょうか」

「何より、実際に育休を経験する社員が一人でも多く増えることだと思います。私自身、育休中は大変さもあるもののそれ以上に毎日が楽しく、『一緒に育てている』という実感が何よりの喜びでした。この経験は仕事への活力にもなります。迷っている人には『絶対に取った方がいい』と伝えたいです。こうしたポジティブな経験をする社員が増えることが、会社の文化を少しずつ変えていくのだと信じています」

「こうした取り組みを地道に続けることだと思います。折れずに発信し続けてほしいです。かつて、私の上司が『自分は育休を取れなくて後悔している。だから、仲村は絶対に取った方がいい』と強く背中を押してくれました。それがどれだけ救いになったか分かりません。今度は、自分がそういう上司になる番だと思っています。『育休？ いいね、どんどん取って』と、未来の後輩たちに自然に言える。そうやってバトンをつないでいくことが、企業としての文化をつくるのだと思います」

「お二人のような声が、本当に私たちの力になります。育児や介護に関わる期間は、長い人生の中で見れば、ほんの数回しかない、かけがえのない時間です。その瞬間に『仕事を理由に我慢する』という選択肢を、私たちはなくしたい。すぐに全員が1ヶ月休めるようになるのは、業務の都合上まだ難しいかもしれません。ですが、まずは『1ヶ月以上取りたい』と願う人が、誰に気兼ねすることなく、気持ちよく休める会社にする。その実現に向けて、これからも制度と風土の両面から、地道な取り組みを続けていきます」