パートナーの両親や子どもにも適用される？ 大東建託の「ファミリーシップ制度」がやばい【大東建託のやばい◯◯】

事実婚パートナーも同性パートナーも“家族”。誰もが安心して働ける環境へ

「婚姻届は出していないから」「同性だから」——そんな理由で、会社の福利厚生の対象からこぼれ落ちてしまう人は、いまだに少なくありません。そうしたなか、大東建託ではすでに、事実婚パートナーや同性パートナーに対しても法律婚と同等に、育児・介護休業や社宅手当、結婚・出産祝金といった福利厚生などを適用する制度が整っています。

しかもこの制度、パートナー本人のみならず、その両親や子どもも「家族」として認め、適用することができるんです。 形式にとらわれず、実態のある関係性が尊重されています。

さらに注目したいのが、制度の申請方法。上司を介さず、人事部に直接申請できるんです。センシティブな話題だからこそ、「言いづらいからあきらめる」ことにならないような配慮が、きちんと制度に組み込まれています。

こうした取り組みは「制度を整えるだけ」にとどまりません。例えば、多様性を学ぶ社内イベントの開催や有志によるトーク＆ワークショップ活動の支援、当事者と支援者による社内ネットワーク「KENTAKU EST（エスト）」の推進など、日常のなかで多様性を“自分ごと”として考える機会づくりにも積極的に力を入れています。これらの継続的な取り組みが評価され、2024年には性的マイノリティの当事者にとって働きやすい職場環境が実現できているかどうかを示す「PRIDE指標」でゴールド認定も受けました。

多様性を「言葉」で語るだけでなく、「しくみ」で支え、当たり前にしていく。その基盤をしっかりと整えることこそ、誰もが心から安心して働ける環境の実現につながるのかもしれません。

大東建託のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

大東建託では、「人財が最大の資本である」との考えのもと、「人的資本経営」を推進しています。企業の持続的な成長には、個を尊重し、認め合い、生かしていくダイバーシティの実現が不可欠。そのため、多様性を強みに変える“十人十色を活かせる”組織づくりと、多様な視点を引き出す“コミュニケーションの質”向上に取り組んでいます。今後も中期経営計画に基づき、トップダウンとボトムアップの両輪で、DE&Iのさらなる推進を図っていきます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン中期経営計画公開