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ケンタクアイ編集部
大東建託グループのニュースメディア「KENTAKU Eyes（ケンタク アイ）」の編集部。暮らしを豊かにする知識やアイデア、最新技術、大東建託で働く人々の想い・取り組みの裏側まで、さまざまな情報をお届けします。
建設業界は今、慢性的な長時間労働や就業者の減少、そして深刻な高齢化といった構造的な課題に直面しています。こうした喫緊の課題を乗り越え、新たな変革を起こしていくためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）による抜本的な構造改革が求められています。
今回は、大東建託が“超現場視点”で推進している建設DXの具体的な取り組みを4つ紹介します。
建設業が直面する「2024年問題」の解決にはDXが不可欠
2024年4月から適用された「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制は、「建設業2024年問題」と言われ、従来の働き方のままでは工期や品質の維持が困難になる可能性が指摘されています。単なる業務のデジタル化にとどまらず、労働時間の短縮やベテランから若手への技術継承、現場作業者の負担軽減を建設DXで実現することで、持続可能な建設業の未来を築いていく必要があります。大東建託はこれらの課題を根本から解決するために積極的な変革に乗り出しています。その中核となる取り組みが「建設DX」です。
取り組み01：建築工事の受発注や施工体制台帳を電子化する「TAKUMI Builders Connect」
従来の建設現場では、協力会社との受発注業務や施工体制の登録・確認、各種台帳の作成といった業務が紙ベースで行われていました。こうしたアナログな業務フローは多くの手間とコストを要し、現場監督や事務担当者の貴重な時間を奪う大きな要因となっていました。そこで、大東建託では20年以上にわたって開発と改良を重ねてきた自社システムをベースに、受発注業務や書類管理に特化した「TAKUMI Builders Connect（タクミ ビルダーズ コネクト）」を自社開発。見積書や注文書、請求書、作業員名簿といった管理機能のほか、下請契約台帳や施工体系図の作成など、施工体制台帳に必要な各種書類をデジタル管理する機能を提供しています。
「TAKUMI Builders Connect」を導入することで、これまでアナログゆえに多くの時間を費やしていた事務作業が大幅に効率化され、本来注力すべき施工管理や品質管理に時間を割くことが可能になりました。
取り組み02：住宅床下の水漏れやシロアリを発見する床下検査サービス「MOGRAS（モグラス）」
配管の漏れや劣化、シロアリ被害の確認など、床下点検を実施する際は、作業者が高さ数十センチの床下に潜り込み、匍匐（ほふく）で移動しながら目視で確認を行うという非常に負担の大きい作業でした。そこで、大東建託とエアリアルワークスで共同開発したのが床下検査サービス「MOGRAS（モグラス）」です。人の代わりに床下に入り込み、搭載された高解像度カメラで内部をくまなく走行します。
取り組み03：建設現場の施工管理業務を遠隔支援する「SynQ Remote（シンクリモート）」
大東建託では、全国で常時約2,000もの現場が稼働しており、現場監督は一人当たり平均3.3件の現場を掛け持ちしながら管理しています。今までは各現場の進捗確認や検査、職人との打ち合わせのために、現場監督自ら現場へ足を運ぶ必要がありました。この移動にかかる時間は長時間労働の原因となり、業務効率を阻害する大きな課題となっていたのです。この課題を解消するために導入したのが「SynQ Remote（シンクリモート）」という遠隔支援アプリです。
「SynQ Remote」を活用することで、現場監督はオフィスや移動中の車内からも現場の映像をリアルタイムで確認・共有ができるようになりました。遠隔地にいながら現場の職人に音声で指示を出したり、検査項目をチェックしたりする「リモート現場検査」が可能になったことで、複数の現場を同日かつ効率的に巡回・対応できる体制が整い、現場監督の働き方は大きく変化しています。
取り組み04：AIを活用して現場監督の業務をサポートする「AI現場監督」
そして、大東建託がこれまで培ってきた人間の経験と勘、現場監督のコア業務をAIが担う「AI現場監督」のプロジェクトも進めています。安全管理や品質管理、工程管理、予算管理といった中核業務を最先端のAI技術で高度化し、2026年までに現場監督一人当たりの業務効率を現在の水準から50%向上させることを目指しています。AIが定型業務やデータ分析をサポートすることで、人間はAIでは代替できない高度な技術的判断や意思決定に伴うコミュニケーションなど、より創造的な業務に集中できるようになるでしょう。
建設業2024年問題から、建設業2025年問題へ。
建設業2024年問題、そしてその先に待ち受ける2025年問題（団塊世代が75歳以上となる問題）は業界とって避けられない深刻な課題です。しかし、大東建託はこうした問題を「危機」ではなく、「変革のチャンス」と捉えています。建築DXを通じて、持続可能で働きやすい建設業の未来を築いていくために、大東建託の挑戦は、これからも続きます。
